補助金について

三重県津市の皆様こんにちは。

三重県津市で解体工事専門店の解体ビルドと申します。

実家の解体を考えているが、解体費用て高そうだなぁとお考えの方。

何とか少しでも負担を減らせないか、補助金は聞いたことがあるけど、いまいちわからない。

という方に向けて、

今回は「補助金について」お話しさせて頂きたいと思います。

補助金制度とは、２０１５年に発足された「空き家再生等推進事業」の一環です。

この補助金は国から一部を補う形となってはおりますが、基本的に自治体の制度という位置付けにな

っています。国からではなく、自治体から支給されます。

そのため、補助金に関して、条件や金額、申請方法は各自治体によって異なりますので、

解体する物件がある自治体に補助金制度について確認する必要があります。

補助金は、予算がなくなり次第受付が終了となりますので各自治体に確認してから

申請を行ってください。

 

津市の場合は、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅に対して無料の耐震診

断や耐震補強工事等に対する補助金により耐震化を促進しています。

各補助制度を利用するには、耐震診断の受診が必要です。

耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い（評点０.７未満）と診断された住宅が対象となります。

今回は、【津市木造住宅耐震診断】についてお伝えします。

１，対象者は、津市内の対象住宅の所有者

２，費用は、無料です。

３.　対象住宅

　　　次の①〜④の全てに当てはまる住宅

　　　①　昭和５６年５月３１日以前に建てられた（着工された）木造住宅であること

　　　②　３階建て以下であること

　　　③　延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの

　　　④　在来軸組工法、伝統工法、枠組工法の住宅

★注意★

　・丸太組工法（ログハウス）、プレハブ工法、その他大臣等の特別な認定を受けた工法は除きます。

　・対象住宅であっても、増改築の状況や敷地等の特殊事情により、対象外となる場合があります。

　・対象住宅１棟につき、１回限りです。

 

申し込みに必要な書類は、建築指導課、各総合支所地域振興課及び出張所で配布しています。

もしくは、津市のホームページに掲載されていますので、そちらからもダウンロードできます。

◎固定資産税課税明細書や登記簿（建物）を申込書と合わせて提出していただくと申し込みが

　スムーズになります。

◎所有者の方がお亡くなりになられている場合、申し込みされる方が法定相続人であることを証明していただく、戸籍、登記事項証明書（建物）、固定資産税課税明細書等の提出をお願いする場合があります。

耐震診断の受付は、原則４月から翌年１月末までです。

ただし、予算の都合により早期に受付を終了する場合があります。

申込先は、都市計画部建築指導課、各総合支所地域振興課、各出張所となります。

この情報は、令和6年度版になります。ご参考までに。

年度によって内容の変更などがあるかもしれませんので、

申込先に必ずご確認くださいますようお願いいたします。

補助金についてのご相談も解体ビルドにお任せください！